親の介護が急に必要になったら、最初にやるべきことは「家族だけで抱えないこと」です。安全の確保、本人の希望の確認、公的な相談窓口への連絡を優先し、手続きやサービスの比較は順番に進めましょう。
入院をきっかけに介護が始まる場合も、「最近転びやすくなった」「買い物や入浴が難しくなった」という変化から始まる場合もあります。介護が必要かどうかを家族だけで判断したり、一人がすべてを引き受けたりする必要はありません。本稿では、最初の7日間を一つの目安として、負担を分散する進め方を整理します。
まず確認したいのは「今日の安全」と「本人の希望」
本人が急に意識を失った、呼吸が苦しい、突然の麻痺や強い痛みがあるなど、緊急性が疑われるときは、介護サービス探しではなく救急相談・救急要請が優先です。症状が急変した場合には医療機関へ相談してください。
差し迫った医療上の危険がなければ、食事・水分摂取、服薬、トイレ、入浴、移動、戸締まり、火の管理など、日常生活で困っている場面を書き出します。この時点で「介護施設に入れる」と決める必要はありません。本人がどこで、どう暮らしたいかを、できる範囲で直接確認しましょう。
最初の7日間の進め方
1日目：困りごとを3つに分ける
紙やスマートフォンに「今すぐ危ないこと」「今週中に必要な支援」「落ち着いてから考えること」の3欄を作ります。たとえば転倒や服薬の問題は優先度が高く、住宅改修や将来の住み替えは情報収集から始められます。入院中なら退院支援の担当者にも声をかけましょう。
2日目：地域包括支援センターへ連絡する
地域包括支援センターは高齢者の暮らしと介護に関する総合相談窓口です。相談するのは原則として親が住んでいる地域の担当窓口です。「どのような変化があるか」「家族はどこまで支援できるか」「本人は何を望んでいるか」を伝え、次の手続きを尋ねます。窓口が分からなければ市区町村へ問い合わせます。
3日目：介護保険の申請について確認する
介護保険のサービス利用には、一般に要介護・要支援認定などの手続きが必要です。認定申請、訪問調査、主治医意見書、ケアプラン作成などの流れを自治体に確認しましょう。申請直後からすべてのサービスが自由に使えるわけではありません。急いで支援が必要なら、その事情も相談窓口に伝えます。
4日目：家族の役割を「仕事」として分ける
「長男だから全部」「同居しているから全部」という分け方は長続きしません。具体的な作業に分解します。たとえば、病院との連絡、書類の管理、買い物の手配、親への電話、費用の記録、親族への共有です。遠方に暮らしていても担当できる作業はあります。窓口役は一人にしても、作業まで一人に集中させないことが大切です。
5日目：費用と契約の見通しをつくる
本人の年金等の収入、毎月の生活費、住居費、通院費、家族が立て替えているお金を、分かる範囲で一覧にします。介護保険サービスの自己負担割合や、食費・居住費などの扱いは状況で異なるため、個別のサービス料金を確認しましょう。通帳・重要書類を無断で扱わず、本人の意思と適切な権限を尊重します。
6日目：支援候補を「生活の困りごと」で比較する
訪問介護、通所系サービス、福祉用具、配食、見守りなど、使える手段は一つではありません。人気や評判だけでなく、本人に必要な支援、利用可能な地域、移動手段、費用、サービス時間帯で比べます。入浴や身だしなみなどの希望も、生活の質に関わる大事な項目です。
7日目：連絡先と次の予定を一枚にまとめる
担当窓口、主治医、家族の連絡先、次回の受診日、認定に関する予定、困ったときの相談先を一枚にまとめます。毎週10分でも見直す時間を決めると、「誰かがやっているはず」という見落としを減らせます。
家族で共有する最小限のメモ
- 本人が続けたい生活、避けたいこと
- 現在の困りごとと緊急時の連絡先
- 医療・介護の相談先と次の予定
- 家族の担当者と、担当できないこと
- 費用の記録場所と決定事項
病名や詳細な個人情報を親族全員へ無制限に共有する必要はありません。本人の同意やプライバシーに配慮し、必要な情報を必要な人へ伝えます。
よくある疑問
Q. 介護が必要か確信がなくても相談できる？
できます。生活の小さな変化を相談することも、地域包括支援センターの活用方法の一つです。
Q. すぐに仕事を辞めた方がいい？
退職は急いで決めない方がよいでしょう。まず勤務先の両立支援制度、自治体の相談窓口、介護サービスの利用可能性を確認します。
Q. ケアマネジャーはいつ決める？
介護保険の利用手続きに合わせて、必要な支援や本人の希望を相談しながら選びます。手続きの案内は市区町村や地域包括支援センターで確認できます。
さらに詳しく調べる
介護制度や事業所の情報は 介護専門メディア へ。外出が難しくなった人の身だしなみについては 美容・訪問美容の情報 も参考にできます。
公的な参考情報：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」、厚生労働省 地域包括ケアシステム
編集ノート：本稿は公開資料を参照し、AIの文章作成支援を用いた一般向け解説です。個別の医療・介護判断や地域の制度は、担当窓口へご確認ください。